2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
便乗値上げされては困るとか、それから益税になったら困るとかいろんなことがあって、結局、多くはいわゆる外税方式でやっちゃっていますよね。そうすると、必ず、消費税上げると上げた分の物価が上がるんですよ、これは。 ところが、ヨーロッパの消費税は、そういう形じゃなくて、付加価値税はその事業者の方が転嫁するかどうか自由にさせていますよね。隣の専門家の宮沢先生がおられますがね。
便乗値上げされては困るとか、それから益税になったら困るとかいろんなことがあって、結局、多くはいわゆる外税方式でやっちゃっていますよね。そうすると、必ず、消費税上げると上げた分の物価が上がるんですよ、これは。 ところが、ヨーロッパの消費税は、そういう形じゃなくて、付加価値税はその事業者の方が転嫁するかどうか自由にさせていますよね。隣の専門家の宮沢先生がおられますがね。
いろんな、これは当時、マスコミが便乗値上げじゃないかとか益税だというようなキャンペーンやりましたから、それへの対応もあったんでしょうけれど、とにかく政府挙げてわざわざ転嫁対策特別措置法を制定して、要するに、事業者の価格設定にいろいろ口を、まあ縛ったといいますかね、まあ善かれと思った部分もあると思いますが、口出しをしたということがあるわけですね。
消費税は益税が出てくるとか、あるいは転嫁の不透明性がある、それを解消するにはインボイスがいいという意見もあった。私もどちらかというとそういう方向なんですけれども、でも、商工会議所であるとか税理士会であるとか、それは免税事業者いじめになって、これもよく考えなければいけない、そういう議論があった中で、平成二十八年度改正でインボイス導入に踏み切ったわけです。
もちろん計算してやっている業者さんもあるかもしれませんが、一応消費税を取った上で、そして、一千万円以下であれば、消費税を取っていたとしてもそれについては納めなくてもいい、こういうことでありますが、益税というのか、消費税として取ったのに納めていない税金というのはどれぐらいあるというふうに財務省は見ておられますか。
こういう形で、診療報酬でいじくってやると、結局、損税の問題が出る一方で、益税の問題も出てしまうんです。これはもう本当に私は不合理だと思うし、税制の問題ですから、抜本的解決ということであれば、税制の問題として解決をしなければいけないと思います。
○柿沢委員 計算間違いで間違っていました、御迷惑をおかけしました、この診療報酬のまた対応で、一〇％への対応もいたします、これはもう許されないと思いますし、私は益税の問題も大きいと思っていまして、税制でこういうことを億単位で生じさせているというのは全く許容できないと思うんです。
国に納めるべき消費税が事業者の手元に残るいわゆる益税を防ぐことにもなり、消費税が現在抱えている矛盾も解消されます。 六年前の民主、自民、公明の三党合意の中で、逆進性対策の三つの方法、選択肢の一つとして軽減税率制度が合意されていたことも一言つけ加えさせていただきます。 軽減税率制度の円滑な実施に当たっては、全ての事業者に必要な準備を完了していただかなくてはなりません。
そして、もう一つですけれども、本来、国に納めるべき消費税が事業者の手元に残ってしまうといういわゆる益税問題、これの解消につながるというわけでありまして、こういった、何のために導入するのかということと併せて、きちっとインボイスの意義、説明していただくと同時に、これ、せっかく四年間という大変長い準備期間をつくって万全の形で導入するわけでありますから、ここについても何か間違いがないようにきちっと準備していただきたいということをお
この免税事業者の制度につきまして、今、佐藤局長から御説明がありましたとおり、前々年度の課税売上額に応じて決まるということで、この判断時期がずれていることによって、設立当初二年間は課税売上げに係る納税義務が生じない場合がある、つまり益税が生じる、また、当該事業年度の課税売上げが多額になっても納税義務が生じない場合があると。
○国務大臣（麻生太郎君） これは実にいろんなことが討議をされたと記憶をいたしますけれども、少なくとも、極めて手間暇が掛かるから不便なことになるのではないかという御意見もありましたし、いわゆる益税の話もありましたし、いろんな意味でこの種の話は多くのことが討論された結果であります。
○大久保勉君 二つのことを整理したいと思いますが、インボイス制度自身は、場合によっては消費税に係る益税というのがありますが、そこをしっかりとなくしていくといった制度としても使えます。 そのことを整理するために参考人の方に質問しますが、適格請求書等保存方式導入は消費税の税収にどの程度増収要因になりますかと。
益税目当てということなのかなと思っておりますが、これはともすれば、消費税率が上がるということになりますと、さらに入ってくる可能性がふえるのではないか。 何か税関の今の状況は本当に大変なんじゃないかな、調べれば調べるほど、水際対策はかなり今厳しい状況に立たされているんじゃないかなというふうに思っておりまして、この点、大臣どうお考えかということもお聞かせをいただきたいと思います。
または、課税事業者になれば益税の反射的利益を得ることができなくなって、いずれにしても経営が圧迫されてしまうんです。 免税事業者は五百万社。その一％でも廃業、倒産すれば五万社になるんですよ。百とか千とかいう数じゃないんです。
また、複数税率による益税や不正の拡大も予想されます。 このようなコストは、全て最終的には国民の負担になるわけです。 三番目に、今後、軽減税率の適用拡大をめぐって利権型政治が繰り返される可能性が高いという問題があります。 既に、医療、これは社会保険診療報酬ですが、それから住宅などが、今後の軽減税率の導入を目指して世論喚起を進めている動きがあります。
先ほど来、要するに、益税とかいいかげんなことになっているんじゃないかという議論もされるわけですけれども、現場ではむしろ転嫁できないという現状が広くあるというふうに私はお伺いをいたしました。 太田参考人の方から、少しそういう実情についてお話しいただければありがたいと思います。
それで、もう一つ、免税事業者のことにつきましてちょっとお話をしたいんですが、私は、益税の問題がいろいろあるというふうに申し上げているんですが、これは免税事業者にあるというわけでは必ずしもないと思うんですね。
現実、これを問われて麻生財務大臣は、潰れる例が百か千か出てくる、こういうことを言って、後からそういう意味じゃないと訂正をされておられますけれども、しかし、この免税事業者、何と五百万事業者いますから、五百万事業者がまさに課税事業者に転換しようとすれば、今まで益税の反射的利益を得ていた、それがなくなって経営が悪化する、そうでなければ、インボイスを発行できないので取引から排除されてしまう。
さすがに六千億出てくるなんという話は、ちょっと私の想像を全然超えていますけれども、少なくとも、益税を払っていない方が今までおられるはずですから、それは私の地元なんかでよく聞きますから、そうなんだと思いますよ。
そういったものを含めて私どもとしては、時間をかけながらも、これがきちんとされていくことによって生まれる益税というもの、今まで得ていなかった益税がどれくらい出るのかねということに関しましては、これは鷲尾先生、全然想像で私にはよくわからぬのです。これがあればもう六千億もかからぬだろうがと言われた方もいらっしゃいました、確かに。そうなのかもしれません。そんなに出ないのかもしれません。
それから、当然、この話の延長が益税という話もお尋ねをしなきゃならぬと思います。 消費税の事業者免税点制度や簡易課税制度によっていわゆる益税問題が生じてくるということは、これまでも指摘をされておるところでございます。
インボイスの導入があると、これは益税の問題、消費税導入から益税の問題というのは非常に問題だ問題だと言われて、累次にわたっていろいろ法改正をしてきましたから。実際にその益税の問題はおかしいと思うんですよ。我々消費者の立場からしたら、払ったものが事業者の懐に入って国庫に納まらないという話なんですから。それが結局、いろいろなサービスを自分たちが受け取る際の障害になりかねないということなんですから。
ただし、事業者が消費者から預かった税金を税務署に納めていないという意味で、いわゆる益税というものを我々は許容しているわけではありませんし、一般の方でもよくお店で、おたく本当に三千万円も売り上げがあるのなんてよく聞いている人も、いわゆるお店側で、昔始まったときにはよくトラブルがあったことは知らないわけではありませんが、いずれにいたしましても、中小企業者を支援するといった意味でこの種の免税点をつくってきたわけではありませんので
○麻生国務大臣 事業者の免税点制度というものは、これは中小零細事業者の事務負担に配慮するために考えられたものなんですが、事業者が消費税から預かった税金というものを税務署に納めていないという意味での、いわゆる益税というものがよく言われますけれども、これは許容されているわけではないので、これを認めるということで中小企業者を支援するという性格のものではないということはまず申し上げておかないかぬ。
ちょっと矛盾があるのは、それは、益税を許さないというその立場は、それはそれで一つの立場だと思いますよ。でも、それだったら、今回これをやって、益税を許さないと課税選択を迫られるのは、これは企業向けに物を売っている零細事業者だけですよ。消費者向けに物を売っている零細事業者はインボイスも関係ないですから、益税が残るじゃないですか。そこに差をつけるのは何でなんですか。
さて、もう一つの大きな課題、消費税の大きな課題は、いわゆる益税問題であります。 実は、今回、軽減税率については賛否分かれるところだと思いますが、一つ私は非常によかった改革だと思うのは、インボイスを入れることです。ついに、やっとこの国もインボイスを入れるということでありまして、二〇二一年とちょっと先かなとは思うんですが、それでもインボイスを入れるということ。
だから、それでいろいろずっと言われてきました、これが益税なんだ、実質、商工団体から言われると、じゃ、やってみなきゃ分からない、損かもしれないがと。ただ、一つ言えるのは、透明にはなっていないから、国民目線から見れば先々インボイス導入でということは分かるんです。というのは、ＥＵの指令はそうなっております。 そして、ＥＵの付加価値税プロトタイプは全て複数税率なんです。
同時に、益税の問題も当然生ずるわけでして、益税という言葉は何となくよいことのように聞こえますが、ある意味で、税金逃れというか、ごまかしでございます。税金の公平感、信頼感ということから見ても、これは大問題なんですね。 中小企業には混乱を与え、かつ、税の公正というか信頼性ということから見ても問題がある。